インカムタックスリターンとは?

タックスリターンとは日本でいう確定申告のようなもので、アメリカ・カナダ・オーストラリア・ニュージーランド等の国で採用される制度です。

申告時期は、国によって異なるため、確認する必要があります。

このページでは国別で、タックスリターンについて解説しています。

 

カナダのタックスリターン

カナダのタックスリターンは日本でいう年末調整や確定申告のことを指します。

カナダでは、ビジター以外で国内に滞在した人は必ずタックスリターンの申請を行わなくてはならないことが法で決められています。ワーキングホリデーや留学でカナダに滞在した際にも行う必要があり、税金の還付が受けられる場合もあるため、忘れずに行いましょう。

また、申請する州によって還付を受けられる項目に違いがあることも注意が必要です。

申請は自分でできるのか

結論だけを言えば、自分で申請することは可能です。

しかし、いざ申請しようと思っても、何から手をつけたらいのか、そもそも英語の書類を読んで記入して・・・それだけで不安に思う方もいらっしゃるでしょう。

給与以外にも収入がある方や家賃・医療費の支払いをされた方は、代行サービス等の外部に委託したほうが、お金はかかりますが、確実です。

せっかく申請したのに申告漏れで追徴や延滞金が発生してはもったいないですよね。

代行業者に依頼する時の費用

先に述べたように、各項目ごとに必要書類を調べて書類を記入して、不足があれば追加提出、修正をして・・・となると、時間も労力も必要になります。

それなら代行業者に依頼して全部やってもらおう、と考える方も多くいることでしょう。しかし、代行業者に払う費用が高額で還付されてもマイナスに、なっては困ります。

大体、いくらくらいでお願いできるのでしょうか。

業者によって差はありますが、1年分だいたい50~80ドルでお願いできる会社が多いです。

対象となる人

カナダのワーホリビザ、その他ビジター以外のビザ、学生、移民、市民権を持つ人

申請時期

前年1月から12月までの源泉徴収票(T4)が2月末までに雇用主から発行されます。

それに基づいて、4月末までに申告を行います。

4月末になると申請が増えるため、還付までに時間がかかる傾向にあります。

必要書類

  • T4(源泉徴収票)
  • 申請書類
  • 医療費、家賃等の領収書(申請できる項目は州によって異なります。必ず提出先の州に確認してください)
  • 申請後、現住所以外に郵送を希望する場合の申請書類

ワーキングホリデーのタックスリターン

ワーキングホリデー期間中にどこかしらで働いていた場合、支払われる給与から税金がひかれていることと思います。そのケースだと、多くの場合は税金を払いすぎている場合がほとんどです。

その払いすぎた税金をタックスリターンで返してもらいましょう。

申請、還付が完了する前にワーホリ期間が終了し帰国してしまうと書類のやり取りに何倍もの時間がかかってしまいます。

その場合は、代行業者に依頼して手続きしてもらうほうが確実で手間も少なくなります。

どんな控除があるのか

  • 医療費
    日本でも高額の医療費がかかった都市は医療費控除の申請ができるのと同じようにカナダでも高額の医療費は控除の対象となります。また、個人で加入している医療保険の費用も対象となることがありますので、申請する州に確認してみるといいでしょう。
    日本に一時帰国した間の医療費も含めることができます。
  • 退職金貯蓄プラン(RRSP)
    カナダの代表的な控除の一つです。銀行で退職金口座を開設し指定した金額をこの口座に貯蓄すると、退職金として貯金している資金は引き出すまで税金が免除されます。
  • 大学、専門学校の学費
    学校からT2202Aという書類を受け取れば、学費も控除の対象となります。
  • チャイルドケア費用
    働きながら子育てをしている場合のベビーシッター費用、サマースクールの費用等は領収書を添付することで還付を受けられます。
  • 引っ越し費用
    職場や学校の近くに40km以上の移動を伴って転居する場合、引っ越し費用の領収書を添付することで還付を受けられます。
    ほかにもいくつも控除が可能なケースがありますので、ご自身の前年の出来事(住宅の購入、扶養家族の変化、収入状況)に沿って必要書類を慎重に確認する必要があります。

タックスリターンの時期に困らないために、カナダに滞在する間の収入、支出ともに領収書は取っておくのが確実です。

申告漏れでペナルティや還付漏れのないよう、しっかりと準備していきたいですね。

 

アメリカのタックスリターン

申告書の提出先

州の所得税が無い州もあります(フロリダ州など)。しかし、一般的には州とアメリカ合衆国連邦の両方に申告する義務があります。

提出期限

毎年1月1日から12月31日までの申告を、4月15日頃までに行います。

日本の確定申告より1ヶ月余裕がありますね。

何を基に申告するのか

1月になると、会社からは「源泉徴収票」、銀行からは「利子収入票」が送付されます。これを基に確定申告していくこととなります。

申告書の作成方法3つ

  1. 自ら国税庁などのホームページから確定申告書類を入手して、自分で作成する
  2. 市販されているタックスリターン用のソフトを使用する。この場合は数字の入力のみなので、比較的簡単に申告を行えます。
  3. 会計士に依頼する

費用はかかりますが、複雑な計算や記入ミス、申告漏れのリスクを考えるとより安心、安全な手段と言えるでしょう。

アメリカに申告する義務が生じる者

例えば、日本に永住帰国している場合、アメリカに申告する必要はないのでしょうか?

上記のケースでも、アメリカに市民権や永住権をもつ場合であれば、アメリカに申告する義務が生じます。

永住権の有無によって、申告する方法や税率にも違いがあるため、注意が必要となります。

申告ステータスを選択する

確定申告書を作成する段階で自分がどのステータスに所属するのか選択する必要があります。

申告ステータスには下記の5つの分類があり、どのステータスを選ぶかによって、控除や税率にも違いが出るため、重要な項目です。

  1. 独身
    12月31日の時点で独身(離婚成立後を含む)
  2. 夫婦合算申告
    12月31日の時点で夫婦で、夫婦のどちらも合算申告に同意している場合。この場合、夫婦の収入、支出はすべて合算して申告します。
    他のステータスよりも税制優遇が受けられたり、控除額が大きいため、税金額が低く抑えられるケースが多くなります。
  3. 夫婦個別申告
    夫婦のどちらか一方が合算申告に反対した場合はこちらを選択することになります。また、反対せずとも、合算申告よりもこちらの方が税金が安く済むケースなどは個別での申告を選択します。
  4. 世帯主申告
    これは下記の条件を満たす必要がありますが、税率が低く、控除額も独身や夫婦個別申告よりも大きくなります。
  5. 扶養する子供を持った寡婦
    扶養する子供がいて、配偶者が亡くなった場合に使えます。
    亡くなったその年は「夫婦合算申告」を利用することができ、その後2年間は寡婦申告が可能となります。ただし、2年の間に再婚した場合はこのステータスは使えなくなります。夫婦合算申告と同じ税率、起訴控除額を利用できるのは大きなメリットです。

※「3」の条件

  • 12月31日時点で未婚
  • 持ち家の費用の半分以上を負担
  • その持ち家に扶養している者が半年以上住んでいる

申告するうえで重要な確認事項「居住者であるか、否か」

居住者は、アメリカ以外に所有する全世界の所得を申告する必要があるが、非居住者はアメリカでの所得を申告すれば足ります。

ただし、非居住者は税率が高く設定されており、居住者のように各種控除が使えないというデメリットがあります。

ここでいう「居住者」とは、有効なグリーンカードを所持している、または、過去3年間に相当日数の滞在期間を有するもの、と定義されています。

控除とは

控除には、項目別控除と申請者区分により認められる標準控除の2種類があり、申告者や申告区分により使えない控除もあるため、注意が必要です。

どちらの控除も使える場合は、どちらか控除額の大きい方を利用できます。

 

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